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所得控除 小規模企業共済と確定拠出年金
■小規模企業共済
メリット 80万円/年の税額控除が受けられる
     退任・廃業時に受け取れる。
小規模企業共済に「満期」や「満額」はありません。
個人事業を廃止した場合や法人(会社など)を解散した場合、役員を退任した場合、個人事業主の廃業に伴い共同経営者を退任した場合などに共済金を受け取れる共済制度です。
なお、満65歳以上であり、掛金を15年以上(※)払い込んでいる方であれば、事業を続けながら老齢給付として共済金を受け取ることもできます。
■確定拠出年金 個人型
メリット 80万円/年の税額控除が受けられる
デメリット 管理会社があまり儲かってないのではないかと思われ、管理画面が不安になるほどチャチ。
       60歳にならないと受け取れないため、倒産のリスクに備えられない。
*個人型に追加で拠出する場合運用指図者から加入者に変更する必要がある。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
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