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確定拠出年金と小規模企業共済
>確定拠出年金は、20年続けると、受け取り時の控除枠が拡大するので、
>満額まで積み立てなくてもいいですけど、月5000円だけは積み立てておくといいと思います。

なるほど、受取時の課税というのを考えなくてはならいのですね。
確定拠出年金と小規模企業共済を両方かけているときはかなり
ややこしい感じですが、以下に説明がありました。
↓ちょっとややこしい?頭がパンク状態なので、後でじっくり読み込んでみます。
http://moneylab.ldblog.jp/archives/51854857.html

月5000円は死守、ということで。
| 投資 | 13:14 | - | - | pookmark |
所得控除 小規模企業共済と確定拠出年金
■小規模企業共済
メリット 80万円/年の税額控除が受けられる
     退任・廃業時に受け取れる。
小規模企業共済に「満期」や「満額」はありません。
個人事業を廃止した場合や法人(会社など)を解散した場合、役員を退任した場合、個人事業主の廃業に伴い共同経営者を退任した場合などに共済金を受け取れる共済制度です。
なお、満65歳以上であり、掛金を15年以上(※)払い込んでいる方であれば、事業を続けながら老齢給付として共済金を受け取ることもできます。
■確定拠出年金 個人型
メリット 80万円/年の税額控除が受けられる
デメリット 管理会社があまり儲かってないのではないかと思われ、管理画面が不安になるほどチャチ。
       60歳にならないと受け取れないため、倒産のリスクに備えられない。
*個人型に追加で拠出する場合運用指図者から加入者に変更する必要がある。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
| 投資 | 14:49 | - | - | pookmark |
ファイナンシャル・プランニング 1−補足
社会保険がダメな理由ですが、
橘玲の「貧乏はお金持ち」の4章に書いてありました。

かいつまんで言うと、
国民年金の赤字をサラリーマンの厚生年金が補填しているように、
国民健康保険の赤字も、サラリーマンの組合健保が補填していて、
国民年金・国民健康保険の組み合わせのほうが理不尽なほど有利な制度となっており、
もし選べる立場にあるのなら、わざわざ不利な方を選択することはない、とのことです。

組合健保は扶養家族の負担が不要なので、
家族構成によっては組合健保のほうが有利になることはありえるのですが、
この場合、お子さんは旦那さんの扶養になっているので、適用外です。

国民健康保険の保険料には、均等割と所得割があり、
所得がなければ均等割だけを払えばいいです。

サラリーマンは給与の額(標準報酬月額)で保険料が自動的に決められますが、
国民健康保険は収入ではなく、課税所得が基準になるので、
自助努力で保険料を減額できます(自分に対して支払う給料を安くすればいいです)。

白色申告で赤字決算にして出したら、国民健康保険は年12000円。
12000円払っても、40万払っても、受けるサービスは同じなので、
たくさん払うのもバカバカしいですよね。
可能な限り給料を安くするといいと思います。
| 投資 | 13:39 | - | - | pookmark |
ファイナンシャル・プランニング1回目
税金の控除を増やす
連動して健保も安くなる

国民年金基金の付加保険料は入っておく
国民年金は年払いにする               

国民健康保険の保険料は(翌年)社会保険料控除になる                                        
住民税や所得税は控除ができるが、
住民税を安くするのは所得税を安くするのと一緒で
控除を増やすこと                                        

確定拠出年金に積み立てを最大で80万円控除が増える(月68000円)                                    
小規模企業共済最大で80万円まで控除が増える(年利1〜2%)                               
法人は中小企業退職金共催(年間36万円)                                        
                          
外国税額控除の申告をすると税額がもどってくる                                   
確定申告の時に配当金のうち税金が3割源泉徴収されていて1割が外国勢2割が日本の所得税                         
ダブルでとられているので、申告すると外国税額を免除してくれる                                   
今年の確定申告も修正申告できる。これをやると住民税も安くなる。

寄付金控除 4割戻ってくる(領収書をもらわないといけない)。
寄付の中にも所得控除と税額控除の団体があり、
団体公益財団法人とか公益社団法人とか認定NPO法人の税額控除できる団体の中から選ぶのがいい。
学校法人とかに寄付すると税額控除が受けられる。
自治体の住民税を節税する場合は自治体が指定した団体でないといけない。                                   
県と市と国が重複する団体を選べば効率的。
| 投資 | 13:36 | - | - | pookmark |
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